由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日－03号
先行する長崎県五島市沖などの法定協議会においては、実務者会議を設置し、国や自治体関係者のほか、海生生物の専門家や漁業関係者などで漁業影響調査等の詳細な検討を行うこととしており、本市沖の協議会においてもその必要性を認識しているところであります。
先行する長崎県五島市沖などの法定協議会においては、実務者会議を設置し、国や自治体関係者のほか、海生生物の専門家や漁業関係者などで漁業影響調査等の詳細な検討を行うこととしており、本市沖の協議会においてもその必要性を認識しているところであります。
自治体関係者は、ふだんはイベントに活用し災害時には融通し合うことで、地域間連携が深まると話しています。トイレトレーラーの導入を検討していただきたいと思います。答弁を求めます。 ７、敬老会の開催事業について。 一般質問の要旨を提出した後、この件についての予算説明がありました。御容赦願います。 長年人生を重ねてきた方々に感謝する敬老会が毎年各地域で開催されています。
伝達式には、全国１０行事の自治体関係者や保存会の方々が出席し、華々しい雰囲気の中、認定書が伝違されました。 認定書は市庁舎１階ホールに展示しておりますので、ぜひご覧ください。 次に、チャレンジデーについてであります。 ことしで５回目の参加となるチャレンジデーが、先月２９日に開催され、本市の参加者数は１万７，５２８人で、参加率は、昨年を８ポイント上回る６３．４パーセントでありました。
高過ぎる国民健康保険税の大幅な引き下げを提起したこの政策には、国保に加入する高齢者や自営業者、医療・福祉団体、商工団体、自治体関係者などから注目と歓迎の声が寄せられています。 全国どこでも高過ぎる国民健康保険税に住民が悲鳴を上げています。滞納世帯は289万人、全加入世帯の15％を超えています。
翌３０日には、東京の都道府県会館において来訪神行事保存振興全国協議会によるユネスコ無形文化遺産登録記念会見を行い、全国１０行事のうち９行事の自治体関係者や保存会の方々、さらに有識者も加えた１７名が同席いたしました。 会見には、テレビ、ラジオ、新聞、観光情報誌などの報道機関３１社が取材に訪れ、来訪神行事の紹介とともに男鹿の自然、文化の素晴らしさについて情報発信を行いました。
国保の構造問題を解決する本当の改革をということで、これは、保守・革新を問わず、自民党系の首長を含めた自治体関係者の共通の要求となっているようであります。やはりここに根幹はあるのではありませんか。 ○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君） 市民課長から答えさせます。 ○議長（渡部聖一君） 井上市民課長。
このような演習を自治体関係者などに研修の名で学ばせる。これらの露骨な国民動員の戦争準備に厳しい目を向ける必要があります。軍事作戦や演習の内容を自治体などに浸透させることが狙いであり、憲法を遵守すべく公務員としての市長の見解を求めます。 ２、医療費の無料化を高校卒業まで拡大を。
ことし10月25日から27日に全国から自治体関係者やガイド、研究者など約1,000人が集まるといわれる、第８回日本ジオパーク全国大会男鹿半島・大潟大会が東北で初めて開催されます。この大会では、２日目夕方から最終日にかけて、鳥海山・飛島ジオパークなどの県内のジオサイトを視察するツアーが行われるとのことであります。
サミットでのパネルディスカッションでは、テーマを「風力発電の導入及び普及推進と自治体の役割」、もう一つが「再生可能エネルギーによる地域活性化とその課題」と題し行われましたが、全国の加盟自治体関係者が多数お集まりの中で、パネリストのお一人からこのようなコメントがありました。「秋田県能代市では、市長を中心に自治体が全面的に風力に対して力を入れ、取り組んでいるところもある。
まず１つでございますが、無錫市の方々、非常に丁寧で、観光と協力というテーマで世界から24カ国の自治体関係者がいらっしゃったんですが、非常に丁寧に交流の場を設けさせていただきました。これはやはり、先ほど市長答弁にもありましたが、長い歴史に裏打ちされた信頼関係というものが目に見えない大きな宝としてあるのでないかと感じた次第でございます。
このサイトを見ますと、自治体関係者様へというコーナーがあり、そこには次のようなお知らせがあります。「私たち、株式会社トラストバンクはふるさと納税を活かしたまちづくりに取り組む自治体様の応援をし、地域活性の支援をします。
２月５日、小畑大館市長、本市石川副市長ら沿線自治体関係者があけぼのの存続を求め、ＪＲ東日本本社に要望しました。車両の老朽化と乗客減が理由でありますが、事は一列車の廃止のみならず、地方のインフラが少しずつ切られ、少子化、高齢化、過疎化がますます加速されるのではないかと危惧するものであります。
買い取り価格は、太陽光発電が１キロワット当たり42円、小型風力発電が57円75銭、大型風力発電が23円10銭、太陽光の価格は、13年度認定分から37円80銭、または38円に引き下げられましたが、この高い買い取り価格には自然エネルギー発電に参入しようと名乗りを上げた一部経済人、発電事業で採算が取れず苦しむ全国の自治体関係者が飛び上がって喜んだはずです。
全国椿サミットは、日本ツバキ協会会員及びツバキ・サザンカを市町村の花木に指定している自治体関係者など、全国ツバキ愛好家が一堂に集い、相互の情報交換と交流を通じて地域の活性化を資することを目的に開催されているものです。男鹿市として、全国椿サミットを開催する意義と効果を明確にし、計画を練って実行することが成功への道しるべだと考えています。 そこで、ご質問いたします。 市長の椿サミットの最大のねらいは。
しかし、この制度の内容が知られるにつれ、国民の驚きと怒りは広がり、医療関係者や自治体関係者、マスコミからも批判の声が高まっています。少ない年金からの保険料の強制的な天引きにより、生活費がますます少なくなり、対象になった方々から不満や不安の声が次々と広がっています。４月から保険料がふえなかった人も安心はできません。
なお、県においては平成十七年度中に各地域振興局にＡＥＤを配置し、県職員や自治体関係者等に対し普及促進のための講習会を開催する計画があると伺っておりますので、こうした機会に積極的に参加しながら技術や知識の取得に努めてまいります。
締め切りのある人生は早く流れると言いますが、多くの自治体関係者は市町村合併特例法の期限切れの平成17年３月31日をようやく乗り切ったところでありますが、休む間もなく次の締め切り日が目前に迫りつつあります。それは、厳しい地方財政を背景に、官から民への構造改革の一環で地方自治法が改正されまして管理委託制度にかわる指定管理者制度が導入されたのであります。
お尋ねの三県境「四角岳」の自然保護と三県行政間の連携を図った事業の構築、展開についてでありますが、今後においてもこのたびの合同美化登山を、鹿角地域米代川水系自然の会の主導のもと、継続し実施していくことを３自治体関係者において確認をいたしております。
米代川では川の漁をされている方々や、川そのものをきれいにするためさまざまな取り組みを国や県を初め、各自治体、関係者、住民が一生懸命に取り組んでいる昨今、このことに反して、こうした汚水を米代川に流している現実を市長はどのように思われているでしょうか。